①政治、経済、社会、文化及び地球環境に関する諸問題の調査研究及びその発展に資する事業。

②地域社会の発展を担う人材の育成や地域づくりなどによる地域社会の発展に資する事業。

③次世代を担う青少年の心身の成長を図る事業。

④会員の指導力向上や教養の修得等能力の開発に資する事業。

⑤公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所、その他の諸団体と提携して青年の交流を図る事業。

⑥その他本会の目的を達成するために必要な事業。

（１）正会員　相模原市及びその周辺の地域に居住または勤務する満２０歳以上満４０歳未満の品格ある青年で、本会議所の目的に賛同して入社（以下「入会」という。）した個人。ただし、事業年度内に４０歳を超えても、当該事業年度内は正会員としての資格を有する。

（２）特別会員　満４０歳となった事業年度の年度末まで正会員であった者で、理事会で承認された者。

（３）名誉会員　本会議所に功労のある者で、理事会の決議を経て推薦された者。

（４）賛助会員　本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人または団体で、理事会で承認された者。

２．前項に定めるほか、入会に関する事項は、公益社団法人相模原青年会議所会員資格規定（以下「資格規定」という。）に定めるところによる。

２．本会議所は、特定の政党のために活動してはならない。

（１）本会議所の目的に反する行為があるとき。

（２）本会議所の秩序を乱す行為があるとき。

（３）会費納入義務を履行しないとき。

（４）その他会員として重要な義務を怠ったとき。

２．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３．理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。

（１）総正会員が同意したとき。

（２）当該会員が死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。

（３）当該会員が後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
第

（１）理事　１５名以上３５名以内。

（２）監事　２名以上３名以内。

２．理事のうち１名を理事長、２名以上６名以内を副理事長、１名を専務理事、２名以上６名以内を常任理事とする。

３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。

４．本会議所の理事は、正会員でなければならない。

５．本会議所の監事は、理事以外の者でなければならない。

６．本会議所は、外部監事をおくことができる。

７．本会議所の役員は、無報酬とする。

８．役員候補者の選任に関する事項は、公益社団法人相模原青年会議所役員選任規定に定めるところによる。

２．理事長、副理事長、専務理事、常任理事は、理事の中から理事会の決議で選任する。

２．監事の任期は、選任された翌年の１月１日から選任された翌々年の１２月３１日までとする。

３．前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事に代わり選任された理事又は監事の任期は、それぞれ、退任した理事又は監事の任期が満了するときまでとする。

４．理事又は監事は、再任されることができる。

２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、業務を執行する。

３．副理事長は、理事長を補佐して本会議所を運営する。

４．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、本会議所の運営に関わる庶務を管理する。

５．常任理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して本会議所を運営する。

２．前項の職務を行うため、監事は、次の各号に定める権限を有する。

（１）いつでも理事に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査すること。
（２）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

（３）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

（４）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。

（５）前号の場合において、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられないときは、理事会を招集すること。

（６）理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。

３．監事は、その職務の執行について、費用の前払の請求、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求及び負担した債務の債権者に対する弁済の請求又は相当の担保の提供の請求をすることができる。

４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５．監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。

２．本会議所は、外部監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１５条第１項の賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

２．直前理事長は、前年度の理事長があたり、理事長に対し、業務について必要な助言を行う。

３．顧問は、理事長に対し、業務について必要な助言を行うと共に、理事長の諮問に対して答える。

４．直前理事長、顧問及び特別出向は、理事会に出席し意見を述べることができる。

５．直前理事長、顧問及び特別出向の選任及び解任は、第１４条第１項の規定を準用する。

６．直前理事長、顧問及び特別出向の任期は、第１５条第１項の規定を準用する。

７．直前理事長、顧問及び特別出向は無報酬とする。

８．直前理事長、顧問及び特別出向は一般法人法に基づく理事の権限は有さないものとする。

２．前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

３．本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。

４．前項の通常総会のうち１月から３月の間に開催するものを一般法人法上の定時社員総会とする。

（１）事業計画及び収支予算の決定又は変更。

（２）事業報告の承認。

（３）正会員及び賛助会員の除名。

（４）役員の選任及び解任。

（５）直前理事長、顧問及び特別出向の選任及び解任。

（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこららの附属明細書の承認。

（７）財産目録の承認。

（８）定款の変更。

（９）役員選任規定の変更。

（１０）解散及び残余財産の処分方法。

（１１）多数の会員の利害に影響を及ぼす重要な事項の決定。

（１２）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受。

（１３）合併、事業の全部または一部の譲渡。

（１４）その他法令又はこの定款で定められた事項。

２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が決議したとき。

（２）５分の１以上の正会員から、書面により、会議の目的たる事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（３）前号の規定による請求を行った正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。

３．理事長は、前項第２号の請求があったときは、請求があった日から３０日以内の日を開催日とする臨時総会の招集手続をしなければならない。

２．前項の規定にかかわらず、一般法人法施行令第１条に定めるところにより、正会員の承諾を得た場合、理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により前項に定める事項を記載した通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３．理事長は、前項の規定による承諾を得た正会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該正会員に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該正会員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

２．前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名。

（２）監事の解任。

（３）一般法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除。

（４）定款の変更。

（５）事業の全部の譲渡。

（６）解散及び継続。

（７）合併契約の承認。

３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごと に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

２．前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに理事長に提出しなければならない。

３．第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面又は電磁的方法による理事長の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

４．第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第２５条及び第２７条の規定の適用について出席したものとみなす 。

（１）総会が開催された日時及び場所。

（２）総会の議事の経過の要領及びその結果。

（３）次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要。

　　イ、監事の選任若しくは解任又は辞任についての監事の意見。

ロ、監事が辞任後最初に招集された総会で述べた辞任した旨及びその理由。

ハ、監事による総会提出議案等の調査結果の報告。

（４）総会に出席した理事、監事の氏名（出席方法を含む）。

（５）総会の議長の氏名。

（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名。

２．前項の議事録には、議長及び出席正会員の中から議長が指名した議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

２．理事会は、すべての理事で構成する。

３．本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

（１）総会の議決した事項の執行に関すること。

（２）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。

（３）役員選任規定を除く諸規定その他の規則の制定、変更及び廃止に関する事項。

（４）理事の職務の執行の監督。

（５）理事長の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（６）前各号に定めるもののほか本会議所の業務の執行の決定。

２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け。

（２）多額の借財。

（３）重要な使用人の選任及び解任。

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。

（５）内部管理体制の整備。

２．理事会は、すべての理事で構成する。

３．本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２．１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

２．例会運営に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。

（１）定款。

（２）会員名簿。

（３）総会の議事録。

（４）理事会の議事録。

（５）会計帳簿。

（６）事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資にかかる見込みを記載した書類。

（７）各事業年度にかかる貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告書ならびにこれらの附属明細書。

（８）財産目録。

（９）役員名簿。

（１０）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する重要なものを記載した書類。

（１１）その他法令で定めるもの。

２．書類等の備置き期間並びに閲覧については法令の定めによるほか、理事会の決議により定めた規定による。

２．個人情報法の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により個人情報保護方針及び個人情報保護規程に定める。

２．本会議所の経費は、財産をもってこれに充てる。

２．前項に規定する書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（１）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書。

（２）事業報告書。

（３）（１）、（２）の付属明細書。

（４）財産目録。

（５）会員名簿。
（６）役員名簿。

（７）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

２．前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

３．貸借対照表は、定時総会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

（１）第２７条２項に規定する解散の決議があったとき。

（２）会員が欠けたとき。

（３）合併（当該合併により当会議所が消滅する場合に限る）。

（４）破産手続開始の決定。

（５）裁判所による解散命令があったとき。

２．会員は、本定款及び諸規定を遵守する義務を負う。